株式会社InfoDeliver（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長 尚 捷）は、ソニー株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長 兼 CEO 平井 一夫）と戦略提携し、外国への特許出願業務等に関するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を行う新会社を設立します。 新会社は、米国・欧州・中国などの外国で特許を取得する際に必要となる、海外現地の特許事務所とのやり取りに関する事務や、出願書類の翻訳業務等をワンストップでサービス提供することで、日本企業の外国特許出願のコスト面とノウハウ面でのハードルを下げ、業界共通インフラとして日本企業のグローバルな知財戦略に貢献することを目的としております。新会社は、ソニーの外国特許出願業務のほとんどを受託し、ソニーから10％の出資も受けて、本年10月の事業開始を予定しています。

InfoDeliverは、日本国内企業向けの業務処理の受託で、国内大手企業約120社での受託実績があり、1,500人超のオペレータでの大規模な日本語での業務処理能力を有する中国・大連センターと、首都圏・関西・札幌のInfoDeliverの国内各センターの業務連携により、金融機関の事務処理や、人事・経理等のバックオフィス業務を中心に幅広い業務のBPOサービスを提供しており、このたび、新会社が担う特許出願に関する事務処理についても、既にBPOサービスとして業務受託を行っております。
ソニーは、米国向けだけでも年間2,000件規模の外国特許出願を行っており、これは、日本企業でトップレベルの出願件数となっております。
新会社において、InfoDeliverは、大連センターも活用したBPOの運営ノウハウを、また、ソニーはこれまでの多数の出願で培われてきた特許出願事務のノウハウ等を提供いたします。 新会社は、ソニーの外国特許出願業務のほとんどを受託するため、新合弁会社のサービスを新たに利用開始する企業は、当初から処理件数の規模の大きさを活かした事務処理や翻訳等にかかるコストメリットを享受できるようになります。

現在、日本企業の外国での特許出願件数は、日本国内での総出願件数の約27％足らずの状況で、米国の53%、欧州の47％に比べても低い比率の状況となっています（2010年、出典：特許庁）。これは、外国出願に要する各種コストの問題、及び海外とのやり取りや事務に不慣れなことも一因と考えます。新会社は、これまで外国特許出願に対しハードルが高かった中堅・中小企業向けにもわかりやすく、より容易に出願ができるサービスを提供します。新会社が提供するサービスは、日本企業の外国特許出願の共通インフラとなることを目指し、技術輸出を中心とした知財立国戦略に貢献して参ります。 また、将来は、知財戦略に関するコンサルティングや、海外企業も含めた特許の取引マーケットにも事業発展を見据えております。

新会社は、2015年度に、30億円の売上規模を目指します。
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新会社の概要（予定）
会 社 名：株式会社グローバル知的財産パートナーズ
本 社：東京都港区
代 表 者：代表取締役 尚 捷 （（株）InfoDeliver代表取締役会長兼社長）
設立予定：2013年10月初
出資比率：（株）InfoDeliver 90%、ソニー（株） 10%
事業内容：外国特許出願における海外現地特許事務所との間の管理業務や翻訳等に関するワンストップサービスの提供
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【本リリースに関する問合せ先】
株式会社InfoDeliver 経営企画部 伊藤
TEL:03-5405-7996 FAX:03-5405-7997 E-mail:info@infodeliver.com